新型コロナウィルスの蔓延を受け、多様な働き方の必要性を感じている企業が増えている影響で本拠地以外に拠点を置くサテライトオフィスのニーズは急速に高まっています。　

また、サテライトオフィスは支社や営業所などと異なり、最低限の通信環境やスペースだけを整えた小規模オフィスであるケースが多いため、空き家を用いて手軽にサテライトオフィスを設置する手法も注目されています。

そこで今回は、多種多様な空き家活用をサポートしている「アキサポ」が、サテライトオフィスの基礎知識、空き家をサテライトオフィスとして活用するメリット、注意点などを、空き家所有者の目線で分かりやすく解説します。

サテライトオフィスとは？どんな人が利用するの？

サテライトオフィスとは、企業や団体の本拠地から離れた場所に構えるオフィスの総称です。「satellite＝衛星」という言葉が表すとおり、本拠地から見た際に衛星のように存在するという意味からこの名称が付けられました。

ここではまず、サテライトオフィスの基礎知識について解説します。

サテライトオフィスの成り立ち

近年耳にする機会が増えているサテライトオフィスですが、実はその歴史は古く、日本では1980年代から導入されてきました。ところが、現在と比べてテレワークやリモートワークの必要性がそれほど高くなかったこともあり、登場当初こそ注目されたもののバブル崩壊とともに停滞。

その後、以下のような政府主導の取り組みのもと、サテライトオフィスはじわじわ注目される存在となっていきました。

・通産省による災害復興型のサテライトオフィス実験 ・労働省によるテレワーク導入/運用関連のガイドブック刊行

政府の働きかけもあり2000年代には全国的に普及していったサテライトオフィスは、リーマンショックにより一時的な落ち込みは見られたものの、2010年後半から推進されてきた働き方改革、さらには新型コロナウィルスの影響によるテレワーク導入企業の増加といった影響を受け、現在大きな脚光を浴びています。

支社や営業所との違い

サテライトオフィスは「企業や団体の本拠地から離れた場所に構えるオフィス」と聞くと、「支社や営業所と同じでは？」と感じる方もいらっしゃるでしょう。

両者の違いについてですが、まず支社や営業所などは、企業全体の活動を効率的に進めることや市場の開拓が目的など、事業や業務の視点から見た呼び方であり、そして本格的な設備を整えているのが一般的です。

一方のサテライトオフィスは、「従業員の働き方」に重きを置いており、数人が働けるだけの最低限の設備や通信環境などを整えた小規模なオフィスであることがほとんどです。

つまり、サテライトオフィスとは企業側の利益やメリットなどを目的として設置されるオフィスではなく、従業員にとって働きやすい環境を提供する目的で設置されるオフィスであると考えれば分かりやすいでしょう。

サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスは、大きく分けて以下3種類に分類されます。

【都市型】

都市部に設置するタイプのサテライトオフィスで、地方に本社などの本拠地を構えている企業が多い。

また、都市部に本拠地を置く企業が本社とは別の機能を持たせたり、従業員の無駄な移動を減らしたりする目的で設置する場合もある。

【郊外型】

都市部に本拠地を構える企業が、従業員の通勤時間や通勤コストなどを抑える目的で郊外に設置するタイプのサテライトオフィス。

郊外へ移動して業務を行う際に活用することで、業務効率が上がるメリットもある。例えば都市部に本拠地を置いている場合、郊外へ移動する必要のある業務が発生した際にサテライトオフィスを活用することで「外出先→準備のために本拠地へ帰社→郊外へ移動」のような無駄な移動時間を削減できる。

また、1日限定で業務を郊外で行う場合などにも、本拠地へ出社せずに郊外のサテライトオフィスを拠点に業務を進めることで、従業員の負担を減らせるメリットがある。

【地方型】

都市部に本拠地を構える企業が、地方に設置するタイプのサテライトオフィス。本社とは離れた場所にオフィスを設置することで、従業員の新たなライフワークへの貢献やUターンなどによる離職率の低下、地方における新たなビジネスチャンスの創出など、多方面でのメリットが期待できる。

空き家をサテライトオフィスに活用するメリット・デメリット

働き方改革やテレワークの推進により、現在注目を集めているサテライトオフィスですが、ここからは「空き家をサテライトオフィスに活用するメリット」を紹介します。

空き家にはサテライトオフィス以外にもさまざまな使い道があるため、他の活用方法と比較しながらチェックしてみましょう。

メリット①>：地方公共団体（自治体）が誘致に力を入れている

都市型以外の、郊外型・地方型サテライトオフィスは、人口減少や衰退化に悩む地方にとって、新たな企業の進出により以下のようなさまざまな波及効果が期待できます。

・移住者の増加 ・地元に住む人たちの雇用機会創出 ・交流人口・関係人口の拡大 ・空き家・空き店舗の活用 ・地元企業との連携による新たなビジネスの創出 ・地元住民との交流による地域活性化

そのため、ここ数年全国のあらゆる地方公共団体がサテライトオフィスの誘致または関与に力を入れており、2019年度末時点では916箇所ものサテライトオフィス開設に地方公共団体が関わりました。

ちなみに誘致または関与する際には、以下のような支援が実施されてきました。

・補助制度の整備（賃借料、事務機器、回線使用料等の助成） ・誘致ツアー等の実施（オンラインを含む） ・サテライトオフィス開設に向けてサポートするワンストップ窓口を設置

こうした地方自治体の積極的なサポートは、「サテライトオフィスを検討する企業」はもちろん、「空き家を活用したい所有者」にとっても追い風となるため、うまく活用すれば使い道に困っていた空き家を有効活用できるかもしれません。

メリット②：初期費用を抑えやすい

前述のとおり、支社や営業所と違って、サテライトオフィスは「数人が働けるだけの最低限の設備や通信環境などを整えた小規模なオフィスであることがほとんど」です。

そのため、空き家をサテライトオフィスへ活用する際にも、高額な設備などを導入せず初期費用を抑えやすいメリットがあります。

メリット③：管理の手間を減らせる

サテライトオフィスとして空き家を活用すれば、日々の空き家管理で行っていた通電確認や通水確認、清掃など所有者が行っていた作業の負担を大きく減らすことが可能です。

また、定期的に利用者が空き家を使っているため、設備の破損やトラブルが起こった際にも素早く気付くことができます。

トラブル発生時の初期対応のスピードは、被害の範囲や影響の度合いを大きく左右するため、この点もメリットだといえるでしょう。

空き家をサテライトオフィスに活用する際のデメリット

サテライトオフィスは、都市部・郊外・地方など、さまざまな場所に設置されますが、それでもある程度の立地は求められます。

例えばいくら自然が豊かで魅力的な場所であったとしても、人口が非常に少なくアクセスが悪いような場所の場合、そもそも「通いたいと希望する従業員がいない」ことが予想されます。

サテライトオフィスの大きなテーマは、従業員の働きやすさや負担軽減ですから、従業員の意に反するような場所に設置してしまっては本末転倒でしょう。

したがって、空き家の場所によってはサテライトオフィスとして活用したくとても、利用を希望する企業があらわれない可能性も十分に考えられます。

空き家をサテライトオフィスに活用する際の注意点

空き家をサテライトオフィスに活用する際にはどのような点に注意すれば良いのでしょうか？

ここでは、事前に押さえておきたい特に重要な3つのポイントを紹介します。

立地は最優先で確認する

サテライトオフィスはターゲットが企業であるため、「この場所にサテライトオフィスを設置したい」と思える立地でなければいけません。

したがって、以下のようなポイントを参考に、まずは所有する空き家がサテライトオフィスとして適した場所にあるかを吟味しましょう。

・周辺の利便性：買い物や食事など、利用が想定される施設がある程度整っているか ・通信環境：携帯電話の電波状況は問題ないか、ネット環境は整備しやすいか、など ・アクセス面：駐車場や交通公共機関など、通勤者のアクセス面は整っているか ・実績：近隣でサテライトオフィスを設置している企業はあるか

ただし、こうした条件をクリアしているか否かを正確に判断するには、専門的な知識やノウハウが求められるため、専門家の助けを得ることをおすすめします。

私たちアキサポでは、物件の調査はもちろん、周辺地域の調査からプランニングまでサポートしていますので、まずはお気軽にご相談ください。

所属する地方公共団体（自治体）の支援状況をチェックする

前述のとおり、サテライトオフィスについては全国さまざまな地方公共団体（自治体）が誘致に力を入れています。

そのため、所属する地方公共団体がサテライトオフィス関連の支援を実施しているのかをあらかじめチェックしておきましょう。

もし所属する地方公共団体が誘致に力を入れているなら、企業が該当エリアにサテライトオフィスを設置する期待は高くなりますし、手続き・コストなどあらゆる面でサポートを受けられるため、スムーズに空き家活用を進めやすくなります。

周辺地域・住民から理解を得る

地方公共団体がサテライトオフィスの誘致に力を入れていることからも分かるとおり、近年のサテライトオフィスは「周辺地域一体となって地域を尊重し、盛り上げていこう」という傾向が強くなっています。

そもそも、サテライトオフィスを利用する企業としても、周辺住民と良好な関係を保つことは従業員の働きやすさにもつながるため重要なポイントです。

したがって、空き家をサテライトオフィスとして活用する際には、あらかじめ周辺地域・住民に説明して合意をもらった上で、できることなら継続的な協力体制を築けるよう努めましょう。

空き家×サテライトオフィスに関するまとめ

働き方改革や新型コロナウィルスに伴い、リモートワーク、多様な働き方を取り入れる企業が増加している現在、サテライトオフィスのニーズは全国的に高まっています。

サテライトオフィスは郊外・地方に設置するケースも多いため、空き家活用の選択肢としても優れていますが、適した立地であるのかを判断するためには専門家の助けを得るのがおすすめです。

アキサポは、空き家活用に関するお悩みや疑問に対してさまざまな角度からサポートを行っていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。