空き家を放置していると、思わぬリスクや罰則を伴う可能性があります。特に「特定空き家」に認定されると固定資産税が増額され、さらには最大50万円の過料が科される可能性も生じます。また、建物の倒壊や不法侵入、放火などの犯罪に巻き込まれる危険性についても意識しなければなりません。

この記事では、空き家を放置したときの罰則やリスクについて解説します。空き家を適切に手放す方法についてもふれているため、空き家を所有している方はぜひ参考にしてください。

空き家を放置すると特定空き家に認定される

空き家を放置していると、「特定空き家」に認定される可能性があります。特定空き家とは、「放置すると周囲に危険や悪影響を及ぼす」と自治体が判断した建物です。

倒壊の危険性、衛生問題、景観損傷、生活環境悪化のいずれかの状態にある物件が該当し、「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家等対策特別措置法）」にもとづいて自治体が判断します。

特定空き家に認定されることによって生じる罰則

特定空き家に認定されると、所有者には下記のような法的措置や経済的負担が生じます。特定空き家に認定されることによって生じる罰則について、詳しく見ていきましょう。

住宅用地特例の軽減措置から外れる

特定空き家に認定されると、住宅用地特例の軽減措置から外れる点に注意しなければなりません。

居住用の家屋が建っている土地には、固定資産税や都市計画税が大幅に減額される「固定資産税等の住宅用地特例」が適用されます。200平方メートル以下の小規模住宅用地では、固定資産税は最大「価格×6分の1」、都市計画税もかかる地域では都市計画税は最大「価格×3分の1」の課税標準額が軽減されます。また、一般住宅用地の200平方メートルを超える部分については、固定資産税が「価格×3分の1」、都市計画税が「価格×3分の2」まで軽減される仕組みです。

空き家も例外ではありませんが、特定空き家に認定されて自治体から勧告を受けると、特例の適用が翌年度から解除されます。そのため、200平方メートル以下の住宅用地の場合には、固定資産税が最大6倍、都市計画税が最大3倍に増額されます。

なお、2023年12月の法改正により、「管理不全空き家」も、住宅用地特例の軽減措置が解除される対象となりました。管理不全空き家とは、そのまま放置すると特定空き家になってしまう可能性のある空き家のことです。行政からの指導後も改善されない場合には、特例除外となります。

50万円以下の過料が科される

自治体からの勧告を無視して、命令にも従わなかった場合には、空家等対策特別措置法にもとづき、最大50万円の過料を科せられる可能性があります。また、2023年12月の法改正により、自治体は管理不全空き家に対しても、勧告ができるようになりました。さらに、立入調査を拒否した場合も、行政上の処分を受ける可能性があります。

行政代執行が行われる

特定空き家に認定され、自治体からの改善措置を無視し続けると、最終的に行政代執行が行われる可能性もあります。行政代執行とは、行政が所有者に代わって、強制的に空き家の解体や撤去をすることです。

行政代執行での措置は、所有者にとって大きな経済的負担をもたらします。費用は全額所有者が負担しなければならず、解体費用や撤去費用などを請求されます。さらに、所有者が支払いを拒否したり、支払う能力がなかったりする場合、自治体は財産の差し押さえなどの強制執行をする可能性もあるため、注意が必要です。

空き家放置によるリスク

空き家を放置することは、法的措置や経済的負担以外にも、さまざまなリスクを伴います。空き家放置によって生じる主なリスクは、下記のとおりです。

建物が倒壊した場合に損害賠償責任を負う

空き家を放置するリスクの1つは、建物が倒壊したとき、所有者は損害賠償責任を負う可能性があることです。空き家の放置は、建物の倒壊リスクを著しく高めます。台風や地震などの自然災害により、空き家が倒壊して近隣の人や建物に被害が及んだ場合、所有者は損害賠償責任を負う可能性があります。また、大規模な倒壊だけでなく、部分的な損壊でも同様のリスクがあるでしょう。例えば「窓ガラスの破損」「屋根や外壁の一部の落下」「塀の倒壊」などで、負傷者が出た場合です。

犯罪にまきこまれる

放置された空き家は、不法侵入、放火、不法投棄などの犯罪の被害に遭うことも想定されます。近年では、特殊詐欺の被害金の送付先に空き家が利用されるケースも起きています。犯罪行為の拠点と認定された場合、所有者は、管理不十分として責任が問われる可能性もあるのです。

施錠の不備や窓ガラスの破損に加え、フェンスやブロック塀などの敷地境界の目隠し不足などがリスク拡大の要因となります。重大な犯罪にまでは至らないとしても、ゴミを捨てられたり、たまり場として使われたりするリスクがあることに注意しなければなりません。

空き家を適切に手放す方法

前述のように、空き家を放置するとさまざまなリスクが生じる可能性もあります。そうした事態を防ぐために、空き家を適切に手放す方法を紹介します。

空き家を売却する

空き家を売却すれば管理負担を解消でき、さらに売却益も得られます。主な売却方法は、不動産仲介会社に依頼して買主を探す「売買仲介」や、直接不動産会社に空き家を買い取ってもらう「不動産買取」です。

また、空き家を売りたい人と買いたい人をつなぐ民間運営の「空き家マッチングサイト」や、自治体が運営する「空き家バンク」を利用して買主を探し、個人間で直接取引するといった選択肢もあります。

空き家を解体して更地にして売却する

建物の老朽化が著しく、倒壊のリスクがある場合には、解体して更地にすることも選択肢となるでしょう。更地であれば、そのまま売却したり新しく住宅を建てて売却できたりします。

ただし、解体費用がかかることと、住宅用地特例の軽減措置の解除によって固定資産税の納税額が増えることに考慮する必要があります。コストがかかる分を、土地活用による収益で補えるかを見極めることが重要です。なお、空き家の解体費用には、自治体の補助金制度を利用できるケースもあります。

空き家を賃貸物件にするなどして活用する

空き家を修理、リフォーム、リノベーションして、賃貸物件として活用することも、空き家を手放す方法の1つです。賃貸物件だけではなく、シェアハウスや民泊施設、倉庫として活用できる可能性もあります。

賃貸物件に転用すれば、家賃収入を得ながら資産価値を維持しやすく、特定空き家に認定される事態も防げます。しかし、賃貸向けにするためのメンテナンスには、それなりのコストがかかることに注意しなければなりません。

空き家解決サービス「アキサポ」なら、コストゼロ（※）で空き家のリノベーションが可能です。初期投資の不安を軽減しつつ、空き家を有効活用できるでしょう。

※建物の状況等によっては、一部費用のご負担をお願いする場合がございます。

空き家の放置問題を解決したいなら「アキサポ」にご相談を

空き家の放置は、予想以上に大きなリスクと経済的負担をもたらす可能性があります。特定空き家に認定されると、固定資産税の増額や最大50万円の過料など、深刻な罰則が科される可能性もあります。さらに、建物の倒壊による損害賠償責任や犯罪に巻き込まれるリスクも無視できません。

これらのリスクを回避するためには、空き家を適切に管理するか手放すことを検討する必要があります。状況に応じて最適な方法を選択しましょう。

空き家の管理についてお悩みの方は、株式会社ジェクトワンが運営する空き家解決サービス「アキサポ」に、ぜひご相談ください。空き家を手放す方法について、さまざまな選択肢の中から最適なプランをご提案いたします。

また、アキサポの買取では、相続で取得した田舎の物件や、駅から遠くて不便な物件など、どのような物件でも買取が可能です。全国の空き家を売りたい所有者様と購入者とのマッチングを行うサービス「空き家の掲示板」もご用意しています。まずはお気軽にお電話やお問い合わせフォームからご連絡ください。

空き家活用のご相談はこちら

空き家買取・売買マッチングのご相談はこちら