公開日:2025.03.14 更新日:2025.03.14
空き家の処分費用を詳しく解説!解体しない場合とする場合の内訳、費用相場は?

空き家を売却して処分する際には、解体しない場合とする場合があり、それぞれにかかる費用は大きく異なります。解体せずに売却する場合は、ハウスクリーニングやインスペクション費用などが発生し、解体する場合には多額の解体費用が必要です。
この記事では、空き家の処分方法として売却を選択した際にかかる費用のほか、解体せずに売却する場合と、解体して更地にして売却する場合について、それぞれの費用を詳しく紹介します。
空き家の売却にかかる費用
空き家を処分する際に売却を選択した場合には、さまざまな費用が発生します。まずは、解体の有無にかかわらず発生する、空き家の売却費用を確認していきましょう。
家具などの撤去費用
空き家に残された家具や不用品を処分する場合には、業者へ支払う撤去費用が発生します。金額は物量や作業内容によって大きく変わりますが、数万円~数十万円程度が相場です。大規模な家財整理が必要な場合や廃棄物処理が複雑な場合は、100万円を超えることもあります。
仲介手数料
空き家の売却にかかる代表的な費用には、不動産仲介会社に支払う仲介手数料があります。下記のように法律で上限が定められており、多くの不動産仲介会社では、仲介手数料を法定上限額に設定しています。
<仲介手数料の法定上限額>
・物件価格が200万円以下の場合:物件価格の5%+消費税
・物件価格が200万円超400万円以下の場合:物件価格の4%+2万円+消費税
・物件価格が400万円超の場合:物件価格の3%+6万円+消費税
※物件価格は税抜きの金額
なお、2024年7月の法改正後、物件価格が800万円以下の取引では「30万円+消費税」が上限となる特例が追加されました。
印紙税
印紙税は、売買契約書に貼付する収入印紙の代金です。印紙税の金額は、売買契約書に記載された契約金額によって異なります。2025年3月現在、2027年3月31日までの軽減措置が適用されており、主な契約金額に対する印紙税額は下記のとおりです。
<契約金額に対する印紙税額>
100万円超500万円以下:1,000円
500万円超1,000万円以下:5,000円
1,000万円超5,000万円以下:1万円
空き家を取り壊さずに売却する場合にかかる費用
空き家を取り壊さずに売却する場合には、ハウスクリーニングやインスペクションの費用、瑕疵担保保険の付保費が発生します。詳しく見ていきましょう。
ハウスクリーニング費用
ハウスクリーニング費用は、空き家を売却するために行う、専門業者による清掃費用です。物件の衛生状態を改善するために必要となる作業で、間取りと作業範囲によって費用が変動します。
ハウスクリーニング費用の目安は、下記のとおりです。
■ハウスクリーニング費用の目安
間取り | 費用の目安 |
---|---|
2LDK | 4万~10万円 |
3LDK | 5万~8万円 |
4LDK | 8万~14万円 |
目安の料金には、水回り、床、窓、エアコンの外装清掃が含まれます。また、「カビ除去」「害虫駆除」「床ワックス剥離」「エアコンの内部洗浄」などを行う場合は、追加費用が発生します。
インスペクション費用
インスペクション(建物状況調査)費用は、住宅の状態を建築士などの専門家が診断するための費用です。主に中古住宅の売買時に、建物の欠陥を調べる目的で実施されます。
インスペクションを実施することで、売主は物件を高値で売却できる可能性が高まり、買主は安心して購入できるようになります。物件の調査・診断は、国土交通省が定める講習を修了した、既存住宅状況調査技術者の資格を持つ専門家によって行われます。
インスペクション費用の目安は、下記のとおりです。
■インスペクション費用の目安
物件タイプ | 基本検査 | 詳細検査 |
---|---|---|
戸建て | 5万~7万円 | 8万~12万円 |
マンション | 4万~6万円 | 6万~9万円 |
なお、自治体によっては、インスペクションの実施に補助金を利用できる場合があります。
住宅瑕疵担保責任保険の費用
住宅瑕疵担保責任保険は、主に新築住宅の構造上の欠陥(瑕疵)を補償する保険制度のことです。新築住宅の引き渡し後10年間を対象とし、構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分についての瑕疵(欠陥)を補償します。住宅瑕疵担保責任保険は、保険期間と保険金額によって総額が異なります。
住宅瑕疵担保責任保険の総額費用の目安は、下記のとおりです。
■瑕疵担保責任保険の総額費用の目安
保険期間 | 保険金額 | 戸建て(100平方メートル) |
---|---|---|
2年 | 500万円 | 2.6万円+検査5万円 |
2年 | 1,000万円 | 2.8万円+検査5万円 |
5年 | 1,000万円 | 4.9万~5.5万円+検査5万円 |
ただし、実際の費用は建物の規模や状態、保険会社によって異なるため、具体的な金額については確認が必要です。
空き家を更地にして売却する場合にかかる費用
空き家を更地にして売却する場合には、建物の解体費用が発生します。解体総額は、建物の構造と規模によって変わってきます。例えば、30・40・50坪を考えた場合、木造住宅なら120万~300万円、鉄骨造(S造)なら150万~330万円、鉄筋コンクリート造(RC造)なら180万~360万円程度が相場になります。
建物の規模によって異なり、解体費用の目安は下記のとおりです。
■規模別解体費用の目安
建物の規模(坪) | 木造 | 鉄骨造(S造) | 鉄筋コンクリート造 (RC造) |
---|---|---|---|
30 | 120万~180万円 | 150万~210万円 | 180万~240万円 |
40 | 180万~240万円 | 210万~270万円 | 240万~300万円 |
50 | 240万~300万円 | 270万~330万円 | 300万~360万円 |
上記を目安として、「ブロック塀解体」「庭木撤去」「アスベスト処理」などの付帯工事が必要な場合は、追加費用が発生します。
解体費用は、建物の規模が大きくなるほど割高になる傾向にあります。規模が大きいほど、同じ面積を取り壊すのに多くの時間と労力が必要になり、廃棄物の量も多くなるためです。解体に大型の重機が必要になる場合は、さらに費用が上がることもあります。
空き家の処分でお悩みなら「アキサポ」にご相談を!
空き家を処分する際には、解体の有無によってかかる費用が大きく異なります。解体せずに売却する場合には、家具の撤去費用、ハウスクリーニング費用、インスペクション費用などが発生し、解体して更地にする場合には、建物の構造や規模に応じた解体費用がかかります。また、売却時には仲介手数料や印紙税などの費用も必要です。
空き家の処分にはさまざまな費用が発生するため、売却方法や解体の有無を慎重に検討することが大切です。自治体によっては補助金制度が利用できるため、事前に確認し、最適な処分方法を検討しましょう。
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※建物の状況等によっては、一部費用のご負担をお願いする場合がございます。