不動産買取を検討している場合、事前に売却までの流れを把握しておくことで、スムーズに手続きができます。また、不動産買取を利用する注意点なども理解することが大切です。

この記事では、不動産買取の詳しい流れと不動産会社の選び方に加え、不動産買取を利用する際の注意点について解説しています。不動産買取を利用する前に、具体的な利用方法と失敗しないポイントを確認しましょう。

不動産買取の流れ

不動産買取では、不動産会社への査定依頼の前や売却後に、必要な手続きと確認事項があります。いつ、何をすればいいのか、確認していきましょう。

1.相場を調べる

まずは、買取を依頼する不動産がどのくらいの価値を持っているのか、相場を調べます。

不動産の相場を調べる方法の1つは、国土交通省が運用している「不動産情報ライブラリ」を確認することです。「不動産情報ライブラリ」では、不動産の取引価格や地価公示等の価格情報を無料で閲覧できます。また、SUUMO、HOME’Sなどの不動産ポータルサイトで、売却したい物件と条件が似た物件を探してみるのもいいでしょう。販売価格を見ることで、実際の相場がわかります。

物件の相場がわかれば、不動産会社が提示する査定額について妥当かどうかを判断しやすくなり、複数の不動産会社を比較検討する際にも役立ちます。

※参考：不動産情報ライブラリ｜国土交通省

2.買取依頼をする不動産会社を探す

不動産の相場を調べたら、買取依頼をする不動産会社を探します。不動産買取に対応している会社は、不動産仲介会社に比べると少ない傾向にあります。対応エリアを限定している不動産会社もあるため、注意しなければなりません。

3.査定を依頼する

買取に対応している業者を見つけたら、査定を依頼しましょう。1社ではなく複数社に依頼して、査定結果を比較するのがおすすめです。

なお、査定には机上査定と訪問査定の2種類があります。まずは机上査定で簡易的な査定結果を確認し、その後、物件データや現地調査などをもとに訪問査定をするのが一般的です。

査定の際は、登記識別情報通知や固定資産税納付通知書、測量図、図面などの書類を求められることがあります。書類を用意しておくとスムーズに査定を受けられます。

4.不動産買取の条件を確認する

査定額をもとに買取を依頼する不動産会社が決まったら、詳しい買取条件を確認します。

引き渡しと支払いの日程のほか、残置物を片付ける必要があるかも、事前に確認しましょう。残置物の処分費用を売主が負担する場合、それだけ利益が目減りしてしまいます。売主負担で処分するのであれば、金額についても確認しておくと安心です。

買主にとって不利な条件で契約を結んでしまうと、後のトラブルにつながります。売却を急いでいる場合でも、買取条件についてはしっかりチェックしなければなりません。

5.不動産売買契約を締結する

買取条件を確認したら、不動産売買契約を締結します。契約を締結する前に、契約書に売主の契約不適合責任を免除する旨が記載されているかどうかを確認しましょう。契約不適合責任とは、引き渡された物件に欠陥があったり不良だったりした場合に、売主が負う責任のことです。不動産買取では、売主の契約不適合責任を免除できるケースが多くあります。免除されない契約の場合は、事前に物件の瑕疵を確認して契約書に明記しなければいけません。

通常、査定を依頼した日の数日～1ヵ月後が契約締結の目安になります。

6.不動産の引き渡しを行う

不動産売買契約を締結したら、不動産の引き渡しとなります。不動産の引き渡し日は、物件の売主と不動産会社の合意によって決まります。不動産売買契約書にも明記されているため、滞りなく引き渡しを完了できるように準備を進めましょう。

不動産の引き渡しには、不動産会社の担当者のほか、司法書士も同席します。名義変更に必要な書類や物件の鍵なども、そろえておかなければいけません。

7.必要に応じて確定申告を行う

不動産の売却後は、必要に応じて確定申告を行います。売却によって一定以上の利益が出た場合などは、確定申告が必要です。事前に、売却した物件を購入した時の契約書類を準備しておくとスムーズです。
確定申告は、不動産を売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に行いましょう（土日祝日に重なった場合は翌平日）。

会社員などの給与所得者であれば、譲渡所得とそれ以外の年間所得の合計が20万円以下なら確定申告は不要です。20万円を超えたときは確定申告を行い、必要に応じて所得税を納付します。

不動産会社を探すときのポイント

不動産会社と契約する際は、複数社を比較検討するのがおすすめです。査定額はもちろん、口コミや実績にも注目しましょう。

特に、不動産会社はそれぞれ得意分野や専門分野が異なるため、実績の確認は大切なポイントです。例えば、新築戸建てを主に扱う会社やマンション販売に特化している会社、中古物件を得意としている会社などがあり、その中に、不動産買取に特化した不動産会社もあります。豊富な実績を持つ会社であれば、適切な評価のもと、売却額が決まる可能性が高いと考えられます。

不動産買取を検討する際の注意点

不動産買取には、注意点も少なくありません。不動産買取を検討する際は、注意点を踏まえた上でご自身にとってメリットがあるかどうかを考える必要があります。

仲介より売却額が安くなるケースが多い

不動産買取の注意点は、不動産仲介よりも売却額が安くなるケースが多いことです。不動産買取では、不動産会社による再販を前提に、物件が買い取られます。売却益のほかに、買い取った家屋を解体したり、リフォームやリノベーションしたりする費用も考慮して買取価格が決まるため、一般的に不動産仲介よりも売却額が安くなります。具体的な金額は売却先の不動産会社によっても異なりますが、不動産仲介で成約した場合の6～8割程度の金額になることが多いでしょう。

買取の対象にならないときがある

不動産買取では、買取に対応している会社であっても、必ずしも買取の対象になるとは限りません。不動産仲介で買手が見つからなかった物件でも売却できる可能性はありますが、実際に買取の対象になるかどうかは不動産会社の判断に委ねられます。

不動産会社は、前述のとおり買い取った不動産を再販して利益を得ます。再販が難しい物件や、リフォームができない物件など、不動産会社のメリットにならない不動産は買い取れません。不動産会社に査定依頼を出しても、そもそも対象外という返事になってしまう可能性もある点に、留意しておきましょう。

買取を取り扱う業者が少ない

不動産買取に対応する不動産会社は、不動産仲介会社ほど数が多くありません。エリアを限定している場合もあるため、所有している物件のエリアを対象とする業者がなかなか見つからないこともあるでしょう。複数の不動産会社を比較したくても、対応しているケースが少なく、選択肢を得られない可能性もあります。

不動産買取の流れを知って、スムーズな売却を目指そう

不動産買取は、仲介に比べて短期間で不動産を売却できる便利な方法です。不動産買取の流れや注意点を踏まえて、上手に活用しましょう。

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