空き家を活用したビジネスは、空き家の増加と共に注目されているビジネスモデルの1つ。相続した空き家を資産として活かしたいという方も多いのではないでしょうか？

しかし、空き家をそのまま貸し出すだけでは借り手が付きにくいのも現状。借り手側としては「＋α」の付加価値がある空き家を借りたいと考えているのです。

そのためには、空き家活用サービスを使って、空き家をリフォームしてから貸し出すのがおすすめです。この記事では、空き家活用サービスを利用した、空き家ビジネスの成功例10選を紹介します。

空き家を活用したビジネスの成功モデル・事例１０選

空き家と一口に言っても、その状態はさまざまであり、立地によっても求められるニーズは変わってきます。

そのため、空き家を活用するビジネスでは、空き家をどうやってニーズに近づけていくかがポイント。まずは、ニーズとのマッチングに成功した、空き家活用事例10種類を見ていきましょう。

なぜ空き家を活用する必要があるのか？放置するリスクとは？

そもそも空き家活用とは、空き家の収益化であると同時に、空き家放置によるリスク回避の意味も含まれています。

空き家を放置するリスクは想像以上に多く、空き家が劣化するのはもちろん、雑草の繁茂により害虫が発生したり、空き巣の隠れ場所になったり、最悪の場合は空き家の破損によりケガ人を出す可能性もあります。

さらに、空き家の維持費も無視できません。固定資産税や都市計画税で年間10万円以上かかるケースもあり、さらには除草や剪定費用や空き家まで行くための交通費もかかります。

つまり、リスク面と費用面において、空き家を放置しておくことは大きな負担となるのです。

アキサポとは？自己負担０円でできる空き家を活用したビジネスを支援

実は、空き家の活用ビジネス市場には、「空き家活用サービス」という、空き家活用を専門に取り扱うサービスが存在します。

弊社の「アキサポ」もその1つで、2016年のサービス開始以来、都心部を中心に多くの空き家活用をサポートしてきました。

「アキサポ」の特徴は、なんといっても空き家オーナー様の持ち出し0円で空き家活用を実現できる点です。オーナー様が行うのは、「アキサポ」に活用の相談を持ち掛けるだけです。

利用希望者を探したり、打ち合わせを行ったりといったことは「アキサポ」すべて行いますし、貸し出しに必要なリフォームも全額「アキサポ」が負担で施工します。

そして、利用希望者とのマッチングが成立したら、賃貸料の一部をオーナー様に還元します。とにかく低リスク・低コストで空き家活用を実現できるのが「アキサポ」の強みです。

成功事例１：賃貸住宅

築年数	昭和61年築
延床面積	68.72㎡
構造	木造瓦葺2階建
活用事例	住居

10年間空き家になっていた自宅を貸し出すためにリフォームした例です。10年間手入れを続けていたため家の状態が良好だったため、水回りや屏風・畳など、最低限のリフォームを行いました。

また、オーナーご夫婦のご要望により、リフォームは家の雰囲気を残しつつ施工。オーナーと入居した借主様、両方に満足いただける結果となりました。

空き家になった大切な自宅は新たな賃貸住居へ

成功事例２：シェアオフィス

築年数	53年
延床面積（2棟）	601.50㎡（改修部分のみ）
構造	鉄筋コンクリート造陸屋根4階建て
活用事例	シェアオフィス

社宅として使われていた築53年の建築物をリフォームした例です。建物の立地がビジネスやカルチャーの発信場所である渋谷ということもあり、ビジネスと交流が同居する、シェアオフィスにリフォームしました。

築52年の旧社宅をクリエイター向けのシェアオフィスへ

成功事例３：貸し倉庫

築年数	45年
延床面積（2棟）	103.08㎡
構造	鉄骨造陸屋根3階建て
活用事例	個人向け貸倉庫

10年間借り手が付かなかったテナントを貸し倉庫に活用した例です。大手貸倉庫業者と協業し、地元住民を対象にしたことで、地域の方に使っていただける清潔感のある貸し倉庫となりました。

長年テナントがつかなかった店舗を個人向けの貸倉庫へ

成功事例４：宿泊施設

築年数	不明（明治38年以前）
延床面積（2棟）	53.31㎡
構造	木造瓦葺2階建て
活用事例	宿泊施設

風情ある京都白川にある京町屋を1日1組限定のラグジュアリーな宿泊施設にリフォームした例です。

京町屋という建物の個性と、白川という独特な立地を掛け合わせることで、この建物ならではの活用に成功しています。

築115年超の京町家をラグジュアリーな一棟貸し宿泊施設に

成功事例５：シェアカフェ

築年数	46年
延床面積（2棟）	66.24㎡
構造	木造亜鉛メッキ鋼板葺2階建
活用事例	シェアカフェ

築46年の一軒家を、曜日別に異なる店舗が出店できるシェアカフェにリノベーションした例です。この企画は「アキサポ」単独ではなく、シェアカフェの運営実績がある「omusubi不動産」と協力したもの。弊社の知見とomusubi不動産のノウハウがマッチすることで実現した例です。

築46年の空き家を曜日がわりのシェアカフェへ

成功事例６：飲食店連動型コンセプトシェアハウス

築年数	60年以上
延床面積（2棟）	176.22㎡
構造	鉄筋コンクリート造陸屋根3階建
活用事例	飲食店連動型コンセプトシェアハウス

築60年以上、20年前まで社宅や住居として使われていた物件を活用した例です。飲食店連動型というコンセプトになっており、1階はダイニングバーが入っています。

こちらの物件は、複合施設を手掛けた実績のある「スぺリアル」と共同で行った企画で、リノベーション後は、クリエイターの作品展示や地域イベントの開催などの場としても利用されています。

世田谷の空き家を“飲食店×シェアハウス×α”の地域活性化拠点へ

成功事例７：飲食店

築年数	不明
延床面積（2棟）	13.12㎡
構造	木造平屋建
活用事例	たこ焼き・たこせん

元々は大正初期より地域住民に愛される大衆酒場として用いられてきましたが、所有者の「地域貢献できる場になって欲しい」という願いとともに、新たな活用への道を模索していました。

結果的に、「地元でたこ焼き作りが評判だった両親が自分の許に越してくるにあたり、新しく挑戦してもらえる場所を」と希望する大阪出身の借主が現れ、たこ焼き屋として生まれ変わることになりました。

大正初期の地域の愛され大衆酒場は新店舗へ

成功事例８：シェアキッチン

築年数	不明
延床面積（2棟）	74.37㎡
構造	木造
活用事例	シェアキッチン

80年以上続いた老舗履物屋を活用した例です。オーナー様の「空き地になる前に地域活性化に役立ててほしい」という思いから、飲食店起業前の期間限定店舗や、お料理教室・食育イベントの開催場所としても利用できるシェアキッチンとしてリノベーションしました。

長年愛されてきた履物屋から、飲食起業の拠点となるシェアキッチンへ

成功事例９：菓子専門シェアキッチン

築年数	29年
延床面積（2棟）	203.64㎡
構造	鉄筋コンクリート造陸屋根
活用事例	1階：喫茶店2階：菓子専門シェアキッチン

地域から愛されてきた老舗洋菓子店を活用した例です。「アキサポ」の事業やコンセプトに共感いただいた方に新たなオーナーとなっていただくことで、活用語も地域の人々に使っていただける、喫茶店兼シェアキッチンとして生まれ変わりました。

老舗洋菓子店マルメゾン44年の歴史を継ぎ、新たな挑戦者の舞台へ

成功事例１０：バイクガレージ

築年数	30年
延床面積（2棟）	48.60㎡/37.76㎡（2F事務所：43.43）
構造	木造平屋倉庫/鉄骨造陸屋根2階建
活用事例	バイクガレージ

築30年の木造平屋倉庫のリノベーション事例です。

こちらの物件はシャッターもなく長年雨風に晒されるとともに、不法投棄に悩まされていました。

そこで視認性の悪さを逆手に取り、リノベーションを加えることで、安心して利用できるバイクガレージに生まれ変わりました。

不法投棄が続く空き家は視認性の悪さを利用してバイクガレージへ

その他の空き家活用・ビジネスモデル

空き家を利用したビジネスモデルは年々多様化しており、ニーズに対応する個別具体的なソリューションとして活用が進んでいます。

また、中には空き家を住宅の「ストック」として考え、自由に住み替えられる「サブスク住宅」や「セーフティネット住宅」として活用するケースもあります。

ここでは、多様な空き家のビジネスモデルを6種類紹介します。

サブスク住宅

サブスク住宅とは、「サブスクリプション（subscription）住宅」の略で、定額料金を支払うことで利用できる住宅のことです。

空き家オーナーは、住宅をサブスク住宅の施設として登録し、利用希望者があれば、希望期間に応じて住宅を貸すことになります。

利用できる期間や施設などはサービスごとに異なり、1カ月単位で利用するものもあれば、年単位で利用できるものも。契約形態もサービスごとに異なり、個別契約の場合もあれば、サービス利用者が共同賃貸借契約を締結するケースもあります。

こちらの記事で詳しく解説しています

今話題の住宅サブスクリプションとは？おすすめサービスを5つ紹介

セーフティネット住宅

セーフティネット住宅とは、国土交通省が取りまとめる、住まい探しに困ってい方のために住宅を貸し出すサービスのことです。

対象は主に、所得の低い方や高齢者、障がいのある方、子育て世帯などで、物件は専用の検索サイトから探すことができます（セーフティネット住宅情報提供システム）。

登録には一定の要件がありますが、入居者に対する支援制度があるほか、オーナーに対しては必要な改修費の一部を補助する制度も用意されています。また、専用の検索サイトが用意されているため、利用希望者とマッチングしやすくなることも期待できます。

サテライトオフィス

コロナ禍によりテレワークが普及し、オフィスを縮小したり、分散化したりする企業も出てきています。その流れの中で注目されているのが「サテライトオフィス」という、本社や支社から離れた場所に設置された小規模なオフィスです。

サテライトオフィスは支社や支店などとは異なり、従業員にとって通いやすい場所を選んで設置される、いわば企業が用意するコワーキングスペースのようなものです。

従業員にとっては、落ち着いてテレワークができる環境が整いますし、企業側からすれば交通費やオフィス代などを節約することにも繋がります。

コワーキングスペース

コワーキングスペースとは、仕事をするためのスペースを貸し出す、レンタルスペースサービスのことです。

ワンフロアを利用者で共有するケースもあれば、個室利用ができるケースも。また、会議に便利な防音室仕様の施設もあります。

コワーキングスペースは、テレワークの普及によって需要を大きく伸ばしました。自宅に十分なスペースが確保できなかったり、集中できる環境がなかったりといった場合にありがたいサービスです。

介護施設

高齢化率の上昇に伴い、デイサービスや老人ホームといった高齢者向け介護施設の需要が上がっています。

老人ホームは一定規模が必要ですが、デイサービスは小規模でも設置できるケースがあり、空き家をリノベーションするケースもあります。

また、高齢者向け・障害者向けのグループホームも、空き家活用の使い道の1つとして選ばれています。

古民家再生

古民家はただの空き家ではなく、1つのブランドとして成り立っているジャンルです。

古民家に住みたい方がいるのはもちろん、古民家を利用したカフェや宿泊施設などにも需要があるため、古民家というだけで一定の需要が見込めます。

古民家を借りたい方のニーズは千差万別のため、マッチングの際は個別具体的なリノベーションが必要となるケースが多いです。そのため、空き家活用サービスのような、ニーズに対応できるサービスを活用するのがおすすめです。

空き家活用・ビジネスを後押しする国や自治体の施策例

空き家問題は全国的な問題であるため、国や自治体も積極的に空き家の流通を促す施策を打ち出しています。

例えば、空き家を流通させる枠組みの構築や、空き家オーナーに対する減税制度や補助金制度なども用意されています。

ここでは、代表的な国や自治体の施策を4つ紹介します。

減税や補助金制度

空き家に対する金銭的補助は、国だけでなく全国の自治体がそれぞれ行っており、自治体による独自施策も多く打ち出されています。

そのため、空き家対策を考えた場合は、まず国の補助制度と、空き家のある県及び市区町村の補助制度を調べましょう。

補助制度の例としては、空き家解体のための補助金やリフォーム・リノベーションに対する補助金などがよくあります。また、リフォーム・リノベーションの補助金の中には、バリアフリー化や耐震改修化など、特定の目的のためのリフォーム・リノベーションに対して支払われるものもあります。

安心R住宅

安心R住宅とは、中古住宅に対する「不安」「汚い」「わからない」といったマイナスイメージを払しょくするためにスタートした登録制度のことです。

安心R住宅に登録できるのは、インスペクション（建物状況調査）によって耐震性や建物の構造などが明確にされた物件だけで、リフォーム済みまたはリフォーム提案の付与も条件とされています。さらに、物件に関する情報の開示も義務付けられており、中古住宅でも安心して購入できる仕組みが整えられています。

登録のハードルは比較的高いですが、安心して物件を取引できる信頼ある制度です。

空き家バンク

空き家バンクとは、全国の市区町村が設置する、空き家のマッチングシステムのことです。

空き家を貸したい人は空き家バンクに物件の登録を行い、空き家を借りたい人は登録された物件を閲覧し、希望が合えば借りたり買ったりできます。

自治体が運営する制度のため、サービス使用料がかからないメリットがありますが、一般的な賃借・売買価格相場より価格が低くなりやすい点は覚えておきましょう。

民泊の規制緩和

インバウンド需要の拡大や地方活性化、空き家の増加などを背景として、民泊の規制緩和が進められています。2018年には、 民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行され、民泊に関する規定が定められました。

そもそも民泊とは、宿泊施設ではない、住宅やマンションの1室などを貸し出すサービスのことで、オーナーからすれば空き物件の活用に、利用者からすれば安く泊まれるメリットがあります。

なお、民泊を始めるには、都道府県知事等への届出が必要なほか、設備や居住環境のクリアが必要だったり、年間180日（泊）までという日数制限があったりと、各種条件が定められています。

空き家活用はニーズに合わせた個別対応の時代に

かつての人口増時代とは違い、人口減少が続く昨今では、住宅需要も減少傾向にあります。そのため、空き家をそのまま貸しに出してもマッチングする確率は下がっており、「＋α」の価値を付与することが求められています。

このニーズに個人で応えるのは難しく、だからこそ空き家活用サービスのような専門サービスが必要です。

弊社の「アキサポ」は、そんな需要にいち早く気付き、2016年から空き家活用の第一人者として活動してきました。

皆様も空き家活用にお困りの際は、ぜひ「アキサポ」にご相談を。オーナー様の持ち出し0円、ワンストップで相談可能なため、お気軽にお声がけください。

アキサポに相談してみる

よくあるご質問

空き家活用ビジネスとは？

空き家活用ビジネスとは、未使用または放置された空き家を活用して、賃貸住宅やシェアオフィスなど、収益を得るためのさまざまな事業活動を指します。
このビジネスは、空き家の増加が社会問題となる一方で、資産としての空き家の有効利用を図ることで、地域社会や経済に貢献することを目的としています。

なぜ空き家を活用する必要があるの？

リスク面と費用面において、空き家を放置しておくことは大きな負担となるため、空き家を活用する必要があります。
空き家を放置するリスクは想像以上に多く、空き家が劣化するのはもちろん、特定空き家・管理不全空き家への指定による税負担増加、雑草の繁茂により害虫が発生したり、空き巣の隠れ場所になったり、最悪の場合は空き家の破損によりケガ人を出す可能性もあります。

自治体が行っている空き家対策の施策にはどんなものがある？

自治体が行っている空き家対策の施策には、税金や補助金の制度、安心R住宅、空き家バンク、民泊の規制緩和などがあります。
空き家問題は全国的な問題であるため、国や自治体も積極的に空き家の流通を促す施策を打ち出しています。
例えば、空き家を流通させるマッチング制度の構築や、空き家オーナーに対する減税制度や補助金制度なども用意されています。
※参考：住宅：安心Ｒ住宅 – 国土交通省