建物の老朽化などに伴った空き家の解体は、空き家の所有者が責任を持って取り組むべきことですが、費用の捻出に悩む方も少なくありません。
しかし、解体費用がないからといって、空き家をさらに放置すれば、思わぬ事故や近隣トラブルの原因となる可能性があります。

そこで今回は、解体費用が不足している場合にとれる対応策や、解体以外の選択肢を解説。空き家の解体費用の相場や、空き家の解体が必要となった際に知っておきたい注意点についても紹介します。

空き家の解体費用の相場

空き家の解体費用は下記のように、建物の構造や大きさによって異なります。

■建物の構造・大きさごとの解体費用相場

	木造	鉄骨造	RC造
30坪	120万～180万円	150万～210万円	180万～240万円
40坪	180万～240万円	210万～270万円	240万～300万円
50坪	240万～300万円	270万～330万円	300万～360万円

鉄骨造や鉄筋コンクリート造（RC造）は、耐久性のある建材が使われていて基礎も強固なため、木造に比べ解体作業にかかる負担が大きく、解体費用も高くなります。

また、人体に健康被害を及ぼすアスベストを含有する建物の場合、飛散防止の対策をとる必要があり、解体費用が高額になる可能性があります。

空き家の解体費用の相場について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

空き家の解体費用相場は？補助金の活用や、解体リスクについて解説！

空き家解体の費用が不足している場合の対応策

手持ちの資金がなく、空き家の解体費用が不足している場合は、どうすればいいのでしょうか。ここでは、空き家解体の費用がない場合の対応策を、2つご紹介します。

空き家解体ローン

空き家の解体費用を捻出できない場合、空き家解体ローンを利用する方法があります。
空き家解体ローンは、銀行や信用金庫が提供する空き家の解体に特化したローン商品です。一般的に、担保や保証人が不要で、金利が低く、審査が通りやすいといった特徴があります。

例えば、ある銀行では、融資金額が10万円以上300万円以内で、融資期間は6ヵ月以上7年以内、金利が年3.75％（変動金利・保証料不要）という空き家解体ローンを提供しています。
金融機関によって融資条件が異なるので、複数の金融機関の空き家解体ローンを比較検討するようにしましょう。

補助金制度

多くの自治体では、空き家の解体費用に対する補助金制度を設けています。解体費用の5分の1から2分の1程度が支給され、上限額は20万～100万円の範囲で設定されていることが多いです。

例えば、茨城県日立市では、空き家を更地にする工事費といった補助対象経費の3分の1、上限50万円を支給する補助金制度が用意されています。
また、東京都墨田区では、老朽化した空き家を更地にする工事費の2分の1、上限50万円（空き家がある場所によっては上限100万円）の補助金が支給される制度があります。
補助金が支給される条件は自治体によって異なるため、事前に詳細を確認するようにしましょう。多くの自治体では申請が先着順となっており、予算額に達すると受付が終了することにも注意が必要です。

なお、補助金の交付は工事完了後となるのが一般的で、その場合は一時的に費用の全額を用意しなくてはいけません。ただし、前述した空き家解体ローンの中には、補助金制度と組み合わせて利用できるものがあります。
自治体から支給された補助金で繰上返済をする場合、その手数料を無料とする空き家解体ローンもありますので、両方をうまく活用するのもおすすめです。

空き家を解体する以外の選択肢

空き家への対処法としては、解体以外にもいくつかの選択肢があります。具体的にどのような選択肢があるのか、詳しく見ていきましょう。

古家付き土地として売却する

古家付き土地とは、古い建物が残っている状態の土地を指します。古家付き土地として売却すれば、空き家を解体せずに、土地を売ることが可能です。

人が住んでいる家でも空き家でも、建物が立っている住宅用地は、住宅用地特例の軽減措置の対象です。しかし、その建物を解体して更地にすると、住宅用地特例の対象から外れ、固定資産税や都市計画税が上がってしまいます。
古家付き土地として売却するようにすれば、空き家を解体し更地にしてから売却する場合と比べ、土地の固定資産税や都市計画税を抑えて売却できるでしょう。

一方で、古家付き土地は需要が限られるので、売却価格が低くなったり、売却に時間がかかったりする可能性があります。

不動産会社に買い取ってもらう

空き家を解体せずに、建物と土地の両方を、不動産会社に直接買い取ってもらうことも可能です。一般的な不動産取引のように、不動産仲介会社が所有者と購入者のあいだに入らず、不動産会社自身が購入者になります。

この方法は、市場で購入者を見つけるための期間を必要としないため、スピーディーに売却できるメリットがあります。数日程度で売買契約が成立する場合もありますし、複数の不動産会社からの査定結果などを比較・検討した場合でも、1ヵ月程度で決済まで完了することが可能です。
また、不動産会社は、購入後にリフォームなどをして活用する前提で買い取るケースもあるので、不動産仲介では購入者がなかなか見つからないような空き家でも、売却できる可能性が高まるといったメリットもあります。

ただし、不動産会社に買い取ってもらう場合、市場価格よりも低い金額で買い取られる傾向があります。不動産仲介会社に仲介を依頼して買い手を探す場合に比べると、買取額が50～80％程度となることに注意しましょう。

空き家の個人間取引が可能なサービスに登録する

空き家の個人間取引が可能なウェブサービスに登録し、購入希望者を探す方法をとれば、空き家を解体せずに売却することも可能です。

民間企業が運営するサービスはいくつか存在します。そのひとつである「アキサポ」の「空き家の掲示板」は、空き家の所有者が物件情報を掲載し、購入希望者が掲載された情報を閲覧して、両者が直接コンタクトをとって商談を進めることができるサービスです。商談にはアキサポが立ち会うため、トラブルの心配も少ないでしょう。

また、「空き家バンク」という、全国の自治体が運営する空き家情報提供システムもあります。空き家バンクでは、所有者が提供する空き家を「売りたい」「貸したい」といった情報を自治体のウェブサイトに掲載し、購入・賃貸希望者とマッチングを図る取り組みです。
ただし、自治体のサポートは、空き家の所有者と購入・賃貸希望者とのマッチングまでに限られます。そのため、契約手続きはみずからが行うことになるため、取引の安全性や法的な問題に注意しなければなりません。

空き家を活用する

空き家を活用すれば、空き家を解体する必要はありません。例えば、空き家を戸建ての賃貸住宅として貸し出して、家賃を得る方法が考えられます。

必要に応じてリフォームをし、居住性を向上させて貸し出すのが一般的ですが、入居者が自己負担で部屋のDIYができる「DIY型賃貸借」という契約を結んで、入居者負担でリフォームしてもらう方法もあります。若者や単身者向けの需要が高い都市部では、複数の入居者が共用するシェアハウスとして貸し出す方法も考えられるでしょう。

そのほかにも、空き家を改装して、カフェ、レストラン、コワーキングスペース、トランクルームなどとして、ビジネス活用することも可能です。商業施設として成り立つかは、立地が重要な要素です。

空き家の解体が必要となったときに、知っておきたいポイント

空き家の解体が必要となったときに、知っておきたいポイントがあります。これから紹介する2つのポイントを確認し、円滑に解体をしていきましょう。

空き家を自分で解体することは避ける

空き家の解体費用を抑えるために自分で解体をしようと考える方もいますが、これは非常に危険なので避けるべきです。

まず、建築物の解体には、建設リサイクル法にもとづく届出や、特定建設資材の分別解体などが義務付けられています。こうした法的要件を満たすのは、個人では困難です。
また、解体作業には危険が伴うため、専門的な知識や技術、適切な機材がないと、作業者自身や周囲に危険が及ぶ可能性があります。

さらに、古い建物にはアスベストが使用されている可能性があること、解体で発生した廃棄物の適切な処理には、専門的な知識や許可が必要なことにも考慮しなくてはなりません。さまざまな手間やリスクを踏まえると、空き家の解体は専門の業者に依頼したほうがいいでしょう。

相続放棄しても、空き家の管理義務が残る場合がある

解体が必要な空き家を相続する場合、「相続放棄してしまえば、自分が空き家を解体する必要はないのでは？」と思う方もいるかもしれません。しかし、よく誤解されがちですが、相続放棄をしても空き家の管理義務が残る場合があります。

民法第940条では、「相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない」と定められています。

空き家の場合、空き家を「現に占有している」と認められたときは、相続財産清算人や新たに相続人になった方に空き家を引き渡すまでのあいだ、空き家の現状維持、必要最小限の修繕、近隣への迷惑防止などをする必要があるので注意しましょう。

空き家の管理を怠ると、建物の倒壊や外壁の剥落による事故、不審者の侵入や放火、雑草の繁茂による近隣への迷惑といった問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、相続放棄をしていても管理責任を問われてしまいます。

空き家の相続放棄について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

空き家の相続放棄するメリット・デメリットとは？管理義務の有無も解説

空き家の解体をする前に「アキサポ」に相談を

空き家を解体するには、まとまったお金が必要になります。解体費用の捻出が難しい場合は、補助金や解体ローンが利用可能です。場合によっては、解体せずに売却する、あるいは空き家を活用して収益化する方法をとったほうが、空き家の所有者にメリットが生まれることもあります。

ですので、空き家の解体をする前に、株式会社ジェクトワンが運営する空き家解決サービス「アキサポ」に、ぜひご相談ください。お持ちの空き家についてご相談いただければ、活用や売却など、さまざまな選択肢の中から最適なプランをご提案します。まずはお気軽に、お電話やお問い合わせフォームからご連絡ください。

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